私の提言

基本に立ち返った政策を

　私の敬愛する田原藩家老・渡辺崋山の残した『八勿の訓戒』に、次のような件（くだり）があります。
　一、　基立て物従ふ基は心の實といふことを忘する勿れ（注釈：しっかりした基礎があれば皆安心してついてくる。基礎がしっかりしているということは、心の誠実である。）
　今まさに、日本国民が求めているものは『安心』であります。我々は、その声に真摯に耳を傾け、万事に対し『基礎』『基本』の洗い直し作業を迅速に進めていかなくてはなりません。そして、その礎の上にこそ、誠実でうるおいのある社会が形成されると、私は確信しております。食・少子化・環境・社会保障等、どれをとっても国民の生命と財産を守るという政治の大前提に立ち返れば、我々がとるべき方策は、自ずと見えてくるように思われます。
　また、国家形成の上で最も基本であり重要なものは、『人』であります。故郷や国を愛し、国際的にも通用する若者の育成と、その環境整備に、我々は全力を注がなくてはなりません。これは、家庭・地域・行政が一体となり取り組んでこそ成し得る、一大国家事業であると言えるでしょう。古来より、脈々と流れる、思いやりやいたわりといった日本人としての美徳を、いかに後世に伝えていけるか、これこそが、まさに大人の責務であると考えます。そして、次世代を担う若者に負の遺産を絶対に残さないために、我々大人は環境との共生をはかりつつ、活力ある経済活動を今後も続けていく必要があります。
　私は、与党・自由民主党の一員として、あらゆる方策をとりながら、『夢と希望と安心の国、日本』のため、共に邁進して参りたいと考えております。

小泉純一郎前総理と安倍晋三総理

　平成１７年１１月、第３次小泉政権で内閣官房副長官に任命され、その後１年間お仕えすることとなった。小泉前総理は見た目こそ織田信長的だが、義理や人情を大変大切にする人だ。
　現在の安倍晋三総理もその職に就かれて以来、益々自信と風格が備わり、まさに１億何千万人という日本人の生命と財産を守る唯一無二の存在になられていると感じている。小泉純一郎、安倍晋三という二人の新しい時代の総理の下で日々ご指導頂けることに、私自身幸せを感じている。

北朝鮮拉致問題特命チーム議長

　私が官邸でまず学んだのは、危機管理だ。例えば、大きな事故、テロ等を考え、総理と官房長官は同じ飛行機には乗らない。もちろん外遊にも一切同行しない。これも危機管理の一貫である。
　小泉総理から「北朝鮮問題、特に拉致問題担当」を命ぜられ、特命チームの議長に就いた。当時、拉致問題は外務省と法務省、警察庁がそれぞれ担当していたが、こうした省庁をまとめて特命チームを設置した。北朝鮮問題は、秘密情報が非常に多い。各省庁が情報収集にあたり、官邸がそれを咀嚼、総理の判断を仰ぐ仕組みとなっている。私は、その咀嚼の段階の仕事をやっていた。
　情勢分析は、１つの情報だけを鵜呑みにしてはいけない。危険だ。情報収集は多元的に行わねばならない。ありとあらゆる方向から日々情報収集に努めている。

拉　致

　１９５０年に朝鮮戦争が勃発し、泥沼の戦争を経て、１９５３年にようやく休戦を迎えた。しかし、その後も北朝鮮と韓国は情報戦を継続しており、何か事が起きれば、再び戦争が勃発する可能性を含んでいる状況にあることは否めない。このことが拉致の遠因と言えよう。
　１９７４年の朴大統領の暗殺未遂事件以来、韓国における北朝鮮のスパイ活動が困難なものになった。このため北朝鮮は、工作員を日本人風につくり上げる必要が出てきた。北朝鮮は日本人のパスポートを入手し、日本の若い男女を拉致してスパイの教育係としたのだ。これが拉致の始まりである。
　横田めぐみさんや、大韓航空機爆破事件の犯人の金賢姫の教育係として拉致された田口八重子さんなど、確実に北朝鮮に拉致されたと認定されているのは１７人いる。しかし、まだ不明で捜査中の人は４６０数人にも上る。
　２００２年、小泉前総理が訪朝し日朝首脳会談を行った。その結果、金正日が拉致を認め、５人の被害者が帰国した。そして、２００４年の２回目の日朝会談で、５人の家族や曽我ひとみさんのご主人や家族を返させた。北朝鮮は５人とその家族の帰国で拉致問題は片づいたと強弁しているが、日本政府は拉致された全員が生きていると主張し、色々な面で強い要望を出し続けている。一方で、北朝鮮の核実験やミサイル発射などに一番有効な制裁を健闘し、多くの情報を収集した結果、輸出入を止めることにした。制裁は一定の効果を挙げ続けていると認識している。
　拉致被害者の帰国と真相究明、拉致を手引きした犯罪人の引き渡しの３つが解決しない限り、安倍総理は国交正常化をしない。これは断言できる。北朝鮮が誠意ある答えを行わない限り、たとえ話し合いが平行線を続けることになっても、政府は今の姿勢を続けていく。被害者の人生を大きく変えてしまう拉致という非道を、自分たちの国の利益だけのために行った北朝鮮を絶対に許すことはできない。

北朝鮮の現状

　　北朝鮮は、昨年の夏に大きな水害に見舞われた。そして今、食料が不足している。必要量の約２割にあたる１００万トンもの食料が足らない。もう一方で電力不足もあげられている。北朝鮮は停電ばかりだ。水力発電の施設は老朽化している。石炭はあるが、北朝鮮政府にとって石炭は外貨獲得の手段である。つまり輸出用だ。実際は石炭の発電所も少ない。
　食料やエネルギーに苦しんでいても、北朝鮮は外交交渉がうまく、食料やエネルギー、発電に苦しんでいるとは決して言わない。ともかいう「重油をくれ」だ。しかし、実情は食料が欲しいのだ。
　他に注目されることとして、金正日の後継者問題もある。金正日が新しい主席になった時、父親の金日成は生存していた。生きているときに息子を国家主席に据えた。次期主席の決定でも同じ手法を使うだろう。金正日もそろそろ６５歳だ。糖尿病説もある。
　なぜ北朝鮮の政権は壊れないのか、壊さないのかという質問をよく受ける。金正日政権を倒したらどうなるか。治安が保たれるか否かは非常に難しい。多くの難民が出ることは必至である。韓国との境の３８度線には膨大な数の地雷が埋まっており、ここは通れない。そうなれば自ずと、難民は国境を接する中国に押し寄せよう。中国は、この点で現体制の崩壊を恐れている。難民問題が解決しない限り、この問題の根本的な解決策を見いだすのは難しいことなのかも知れない。

政治姿勢

　様々な困難や内外からの避難を恐れるあまり、自信の信条に忠実に行動できないというのは、国民の財産と生命をあずかる政治家としては大いに問題である。将来の国民や国家のためになるなら、たとえ批判を浴びても堂々と将来の子どもたちのために行動していかねばならない。
　日本の国民を守ることが私の務めだ。個人が、また社会が幸せになるために私は全力を尽くしたい。そのことは、党を超えて１人の政治家として、私はいつも考えている。
　　　